暴力団情勢と対策

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暴力団対策法ってこんな法律

 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。
 また、国及び各都道府県に暴力追放運動推進センターを指定する制度を設け、暴力団員による被害の予防と被害者の救済に資するための活動を行わせることとしました。

暴力的要求行為の禁止(禁止行為)

 暴力団対策法においては、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を示して行う27類型の不当な行為が禁止されています。
 公安委員会では、暴力団対策法に違反した指定暴力団等に対しては、中止命令や再発防止命令を発出し、その行為を中止させています。この命令に違反すると刑罰の対象になります。さらに特定危険指定暴力団に指定されると、指定した区域(警戒区域)内で禁止行為に該当する不当要求を行うと、中止命令等を経ずに刑罰が課せられます。

暴力的要求行為の要求などの禁止

 
皆さんが、指定暴力団員に対して暴力的要求行為を行うことを要求することは、 法律で禁止されています。
 
暴力団対策法第10条では、何人も、

  • 指定暴力団員に対して、暴力的要求行為をすることを要求や依頼、又は唆したりすること(第1項) 
  • 暴力的要求行為の現場に立ち会い、指定暴力団員が行う暴力的要求行為を助けること(第2項) 

が禁止されています。

 
 これらの行為を行えば、都道府県公安委員会から「中止命令」や「再発防止命令」 が出され(「中止命令」については、警察署長も出すことができます。)、また、その命令に違反すれば、 3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられることとされています。
 
暴力団を利用することは、社会的に許されないことです。 

準暴力的要求行為等の規制

 
 指定暴力団員は、自己が所属する暴力団の暴力団員以外のものに対し、暴力的要求行為と類似の行為を行わせることを法律で禁止されています。
 

準暴力的要求行為の要求等の禁止等(暴力団対策法第12条の3及び第12条の4) 

  指定暴力団員が、当該指定暴力団の指定暴力団員以外の者(例えば、暴力団の準構成員など)に対し、当該指定暴力団の威力を示して暴力団対策法第9条に掲げる不当な要求行為をすることを要求し、依頼する等の行為が禁止され、その違反行為に対しては、再発防止命令を発出することができます。
 

準暴力的要求行為の禁止等(暴力団対策法第12条の5及び第12条の6)

 指定暴力団との間で、その所属する指定暴力団の威力を示すことが容認されることの見返りとして金品等を支払うことを合意している者等指定暴力団と一定の関係を有するものが、当該指定暴力団の威力を示して暴力団対策法第9条各号に掲げる不当な要求行為をすることが禁止され、その違反行為に対しては、中止命令又は再発防止命令を発出することができます。 
 

暴力的要求行為等による被害者に対する援助

 
 「中止命令」や「再発防止命令」によって暴力的要求行為等が中止等された場合において、 暴力的要求行為等を受けた相手方が被害回復を求めて、必要な援助の申出をすることができます。
 
 公安委員会は、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の中止命令又は再発防止命令をした場合に、その暴力的要求行為や準暴力的行為の相手方が加害者に対し被害回復を求めるに当たって警察本部又は最寄りの警察署に援助を受けたい旨の申出をしたときは、加害者に対する必要な事項の連絡、加害者の連絡先の教示、被害回復交渉場所としての警察施設の利用等必要な援助を行うこととしています。
 

指定暴力団について

指定暴力団とは

 暴力団対策法による規制対象 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)は、都道府県公安委員会が指定した暴力団(指定暴力団)の構成員が、一定の行為を行うことを禁止しています。
 

 

適用事例等

公共事業等からの暴力団排除事例

 六代目山口組傘下組織組員らを労働者派遣事業法違反等で検挙し、その捜査の過程で、同組員が実質的に経営を支配している建設会社及び同組員と社会的に非難される関係を有している建設会社が判明したことから、それらの会社を国等に通報し、公共工事から排除した。(北海道、H28.2月)

各種業法による暴力団排除事例

建設業

 県からの照会に基づいて建設業の許可申請業者を調査したところ、同業者の役員が元六代目山口組傘下組織組長であることが判明したことから、その旨を県に回答し、県から同業者に対し許可することはできない旨を告げたところ、同業者が申請を取り下げた。(栃木、H28.1月)

産廃業

 建設業及び産業廃棄物収集運搬業の許可を有する会社について調査したところ、その代表取締役が元六代目山口組傘下組織組員であることが判明し、調査の過程で建設業については同社が自主的に廃業届を提出したが、産業廃棄物収集運搬業については、県に通報して、県が許可を取り消した。(埼玉、H28.5月)

暴力団事務所の撤去事例

 発砲を受けるなどしていた神戸山口組傘下組織事務所につき、その付近の小学校の設置者である水戸市が茨城県民暴委員会等と連携して事務所使用禁止仮処分命令を裁判所に申し立てたことから、警察が情報提供等の必要な支援を行っていたところ、暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立するとともに荷物が搬出され、事務所が撤去された。(茨城、H28.6月)

適格都道府県センター制度を利用した暴力団事務所の撤去事例

 適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターが、県内所在の住吉会傘下組織事務所について、付近住民からの委託を受けて、27年11月、使用差止請求訴訟を提起した結果、28年4月、暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立した。(埼玉、H28.4月)


 28年1月、六代目山口組傘下組織事務所に対して、火炎瓶が投げ込まれる事件が発生したことから、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが、同事務所について、付近住民からの委託を受けて、同年8月、使用差止等の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年9月、暴力団事務所として使用してはならないなどとする仮処分命令が決定された。(福岡、H28.9月)

暴力団排除のための条例適用事例

 飲食店経営者(45)が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、二代目熊本會幹部(61)に同店を会合場所として使用させたことから、同経営者及び同幹部に対して勧告を実施した。なお、同幹部に対しては、過去に同様の利益の供与を受け、勧告されたことがありながら、これに従わなかったことから、氏名等を公表した。(熊本、H28.1月)


 法人経営の飲食店が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、住吉会傘下組織組長(68)に同店を会合場所として使用させたほか、塗装業経営者(24)らが暴力団の威力を利用する目的で会費名目に現金を供与したことなどから、同法人及び経営者ら並びに同組長に対し、勧告を実施した。(神奈川、H28.10月)

暴力団員の社会復帰対策の事例(就労支援)

 六代目山口組傘下組織組員が公益財団法人長野県暴追県民センターを訪れ、「組から脱退して真っ当な仕事をしたい。」等と申し立てたことから、警察と連携して離脱支援を行うとともに、長野県社会復帰対策協議会加盟のNPO法人長野県就労支援事業者機構と連携して就労支援を行った結果、離脱及び早期就労に至った。(長野、H28.3月)

企業活動を利用した資金獲得活動の事例

(金融業)

 神戸山口組傘下組織組長(44)が、無登録で貸金業を営み、法定の利息を超える利息を受領した。(警視庁、H28.12月検挙)

(風俗営業)

 店舗型性風俗特殊営業店運営会社役員(46)らが、女性に同店で働くことを勧誘し、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った。(愛知、H28.3月検挙)

企業対象暴力事案の事例

 六代目山口組傘下組織幹部(37)が、会社役員に対し、「ここはワシのシマやが。事務所に挨拶に来るんが筋やろ。会社ごと潰すぞ。」などと告げ、現金を脅し取ろうとした。(愛媛、H28.3月検挙)

暴力団員による事件例

 暴力団員(33歳)らは、市が発注した配水管布設替工事を受注した建設会社から下請け業者のダンプカーが、暴力団員が契約する駐車場へ無断進入し、乗用車に当てに逃げをしたと因縁をつけ現金を脅し取ろうと計画し、市都市整備部に電話し、「示談交渉に当たっては弁護士を外さなければ、市長を訴える。」などと申し向け、市担当者及び建設会社社長に対して、「元請けだけでなく、市にも責任がある。責任のとれんような元請けやったらやめてしまえ。下請けの金を回したらええ、事故車を水道事業所の玄関先に持ってきて、市民に見てもらう。状況を書いた看板も立てとけ。」などと執拗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)


 暴力団員(38歳)らは、既に警備委託契約をしている建設会社に対し、意中の警備会社と契約させようとして、同建設会社の社員などに「地元の警備業者を使うのが筋や。こんな仕事いつでも止めることができるぞ。わしはこの辺一体の顔や。地元のわしらを使うのが筋地がちがうんか。」などと暴力団組織の威力を示して脅迫した。(暴力行為など、強要未遂で検挙)

社会運動標ぼうゴロ事件例

 社会運動標ぼうゴロ団体の代表(40歳)らは、会社内で性的嫌がらせを受けたという自動車販売会社の女性従業員を同行し同自動車販売会社を訪れ、窓口で対応した総務部長らに、人権擁護団体などの名刺を交付した上、「街宣車を出す。会社を潰してやる。明日の朝刊に載せるぞ。インターネットに掲載して全世界に流してやる。社長、総務部長らをクビにしてやる。」などと団体の威力を示して脅迫した。(暴力行為等処罰に関する法律違反で検挙)


 社会運動標ぼうゴロ団体会長(68歳)らは、市が発注した簡易水道施設整備工事を受注した建設会社の事務所などに押し掛け、同社の土木部長に対し「地元の者に下請けさせてくれ。お前とこみたいな会社はたたけば埃がでるやろ。」、「地元対策費として500万くらいなんとかならんのか。」などと地元対策費を上乗せした金額での下請契約締結を要求し、更に、えせ右翼団体の街宣車が他の工事現場に押し掛けているビデオを見せつけて「賛助金を出してくれ。金額の問題ではなく顔の立つようにして欲しい。街宣車でやるような事はしたくない」などと執拗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)

総会屋による事件例

 総会屋(65歳)らは、会社社長の女性スキャンダルに因縁をつけ、現金を脅し取ろうとして、会社を訪れ、総務部長などに対して「社長のスキャンダルを握っている。週刊誌に情報を流してもいいんだよ。」などと申し向け、更に「社長の下ネタのネガを持っている。社長のスキャンダルを助けるのも総務の仕事だろう。」などと申し向け、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)


 総会屋(59歳)らは、非鉄製材製造販売会社が推進中の産業廃棄物処理事業に参入しようと計画し、同社職員に対し、「本日は産廃問題の進捗を聞き、産廃の仕事の付き合いをさせて貰いたいと思って来た。産廃の件はどうなっているのか。株主にならないとだめなようだな」などと申し向け、更に、同社社長に書簡を郵送し、「産廃処理場を建設する件について社長から直接、地元対策や将来構想についてお尋ねしたい。先般株主として名義変更を請求いたしましたが、株主総会でいろいろ説明を聞くのは本旨ではありません。」などと要求に応じなければ同社の定例株主総会において、同社の産業廃棄物処理事業などについて追求発言する態度を示し、同社の産業廃棄物処理事業に参入することを要求した。(利益供与要求で検挙)

政治活動標ぼうゴロ事件例

 政治活動標ぼうゴロ団体の幹部(45歳)らは、ガソリンスタンドに街宣車で訪れ、給油を申し込んだが、従業員が給油装置の操作を誤り、少量の軽油を街宣車に付着させてしまったため、激高し、従業員のむなぐらをつかみ、振り回すなどの暴力を加え、「こんな車、のっていけねえ。また、明日来るから幹部全員集めとけ」などと怒号して立ち会った。その翌日、再び同じガソリンスタンドを訪れ、応対した同社幹部に対して「街宣車は右翼の魂だ。同等の車を用意してくれ」などと申し向けて、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で逮捕)


 政治活動標ぼうゴロ団体代表(31歳)らは、中古車販売店から購入した車両が交通事故の修理歴を有する車両であったことから、同中古車販売会社の取締役などに対し、右翼団体の記名入り名刺を交付した上、「ここでは、事故車を売っているのか。買ったときの値段で買い取れ。こんな店ぶっ潰すからな。」などと申し向けるとともに、街宣車で乗りつけ、拡声器を用いて「この店で扱っているのは事故車ではありません。お客様の丸め込み膨大な利益を得ているこの会社に共感を覚え、支援活動を展開していく意向であります。」などと怒号し、暗に金員を要求した。(恐喝未遂で検挙)