暴力団対策法ってこんな法律

　市からの照会に基づき、生活保護の申請者について調査したところ、同申請者が住吉会傘下組織幹部であることが判明した。令和４年９月、警察からの回答を受けた市が、同申請者の申請を却下した。（令和４年９月、千葉）

　県からの照会に基づき、役員の変更を届け出た建設業者について調査したところ、同建設業者の役員の１人が、稲川会傘下組織幹部であることが判明した。令和４年３月、警察からの回答を受けた県が、同建設業者の建設業許可を取り消した。（令和４年３月、岐阜）

　茨城県水戸市に所在する六代目山口組傘下組織事務所について、その付近に所在する小学校の設置者である同市が、警察、民暴委員会等と連携し、令和４年２月、水戸地方裁判所に対し、同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同市が同事務所の土地及び建物を買い受けることで和解が成立し、同年５月、同事務所が撤去された。（令和４年５月、茨城）

　令和４年３月、適格都道府県センターとして認定を受けた公益財団法人鳥取県暴力追放センターが、六代目山口組傘下組織事務所の付近住民から委託を受け、鳥取地方裁判所米子支部に対し、同センターの名をもって同事務所の使用差止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年６月、同命令が決定された。（令和４年６月、鳥取）

　建設業を営む株式会社の役員は、令和２年11月下旬頃から令和４年４月下旬頃にかけて、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、六代目山口組傘下組織幹部に現金合計70万円を供与した。同年９月、同社及び同幹部に対し、勧告を実施した。（令和４年９月、新潟）

　稲川会傘下組織組長は、条例により定められた暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域において、令和２年10月中旬頃、暴力団事務所を開設した上、引き続き令和４年３月までの間、運営した。同年５月、同組長を同条例違反（暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等）で逮捕した。（令和４年５月、神奈川）

　暴力団からの離脱者が、都道府県センターに対して転職に関する相談をしたことから、社会復帰アドバイザーが受入れ企業との面談を行うなど、警察、都道府県センター、関係機関・団体等から構成される社会復帰対策協議会において就労支援を行い、令和４年５月、同人は希望する企業に就労した。（令和４年５月）

　稲川会傘下組織組員らは、法定の除外事由がないのに、令和３年３月頃から令和４年９月頃にかけて、食料品の販売等を営む店舗に労働者を継続して供給し、商品の陳列等の労働に従事させ、労働者供給事業を行った。令和４年11月、同組員らを職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で逮捕した。（令和４年11月、青森）

　六代目山口組傘下組織組員らは、令和４年１月頃、金融機関から自動車ローンの借入名目で現金をだまし取ろうと考え、自動車を購入するつもりがないのに自動車ローンを申し込み、融資金約290万円をだまし取った。同年７月、同組員らを詐欺罪で逮捕した。（令和４年７月、長野）