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対応要領

 暴力団が恐れているもの、それは、あなたの暴力団を恐れない「勇気」なのです。
 
問題解決は毅然とした対応と早期相談!!

対応要領

 

問題解決は毅然とした対応と早期相談

 

暴力団員等に対する基本的対応要領(PDF)2.3MB
2010/06/01更新
 
 

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図書等購読要求対応マニュアル

 売買契約もしていないのに、聞いたこともない団体から、事務所や個人に対して、高額図書が送りつけられたり、電話で購読(購入)要求され困っているとの相談が後を絶たない状況にあります。  

 このような行為に対しては、次のような対応要領を参考として毅然とした態度で対応することが必要です。

基本原則

 種々の機関紙(誌)・図書等を購読するしないは、各企業の自由意志に任されています。民法上の「契約自由の原則」により必要とするものか否かを判断し、その判断に基づき、相手方に対し明確に意思表示することが大切です。

対応要領

【 電話による要求を断る場合 】
 
● 電話による要求に対して「必要ありません」と明確に拒否すること。
  「同業他社の多くが協賛している」、「こちらの主義・主張に反対するのか」、「今回一回限りで結構だ」  
 などと強引に要求されても、その場しのぎに要求に応じたり、あやふやな返事をしないで、 「きっぱり拒否」しましょう。
 

【 送りつけられてきた図書等を返送する場合 】
 

■ 開封前の返送
 メモ紙に「受取拒否」と記載し、受取人の名前を記載して押印した上、郵便物等の宛名面に貼付し、郵便局等を通じて返送します。
■ 開封後の返送
 購読拒否の意思を相手側に明確に伝える文書(下記文例参照)を同封の上、「配達証明郵便」、「簡易書留」、「宅配便」により送付します。  
 なお、後日の紛議に備え、書留郵便物受領書や宅配便の送付依頼書、同封した文書の控えは保管しておきましょう。
 
(文例) 
  当社は、機関紙○○○を注文した事実もなく、購読する意思もありませんので、送付された○○○を返送します。 
 また今後も購読する意思がないので、送付しないでください。 

注意事項

  • 金額が少ないからといって、一度でも要求に応じると断りにくくなり、いつまでも関係が続くことになりますので、初めにきっぱりと断ることが大切です。
  • 今まで購読している場合でも、必要としないものであれば、勇気を出して断るべきです。
  • この種事例では、一度断っても同一人物が名前を変えて要求してくることがあり、担当者(不当要求防止責任者)を決め、窓口を一本化しておくことが大切です。
  • 不当要求については、メモをとるなどして、経過を明らかにし、事後に備えておくことが大切です。

今後の対応と企業の姿勢

 暴力団・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ等の反社会的勢力は、種々の機関紙(誌)、情報誌、図書等を発行し、その購読料、広告料などを有力な資金源にしています。 
 読むべき中身のない機関紙(誌)等を法外な価格で押しつけられ、その要求に応じている企業もあると考えられます。 
 一企業にとっては大した金額ではないにしても、多くの企業となれば巨額となり、暴力団などの恒常的かつ安定した資金源になります。 
 こうした反社会的勢力との関係遮断対策が全国的に講じられております。
  各企業では、 
 「暴力団・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ等からの機関紙(誌)購読要求等には応じない」 
 との基本方針のもと、勇気を持って拒否することが大切です。 
 また、購入事実がある企業では、今一度、購入に至った経緯や現状を把握・検討し、必要がないと判断した場合は、英断を持ってこれを断ち切ることが求められています。
 
 

「暴力団排除条項」の効果的活用

 
 「暴力団排除ツール機能」 にニーズ高まる 
 地域・業界・主管行政庁等での導入協議が有効 
 

  暴力団の変身・ボーダレス化、正業を装っての取引等々。 
  それら不透明化する暴力団の排除に向け、全国各地の暴追センターが個人事業者や企業に導入を呼びかけてきた、 「暴力団排除条項」(以下「暴排条項」という。)の効果的活用が注目されている。 
  このほど、暴排条項を業態ごとに例示、解説した冊子「暴力団の介入を防止するために―暴力団排除条項活用のススメ―」(反社会的勢力対策研究センター編著)の改訂版が発刊され、制作・発売元の出版社に注文が相ついでいる。 
  コンプライアンスプログラム、内部統制システムの構築とあいまって、そのタタキ台による「暴排条項導入の検討・協議」の輪が、地域、業界、そして主管行政庁も交えての「ネットワーク・一斉行動」を促すなどの有効作用となって、新たな暴力団排除活動の展開を可能にすることが期待される。